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コンサルティング事業 BUSINESS CONSULTING

企業再生コンサル

日本経済の立て直しのための大きな課題である不良債権問題において、地方の不良債権処理に関しては、いよいよこれからが本番だと考えられています。その矛先は主に中小企業様に向けられ、これにより窮地にたたされている企業が数多く存在します。そしてその多くの企業が、永年培ってきた実績や信用、すぐれた技術を持ちながら「肥大化した債務」、「資金繰りの悪化」、「売上の低迷」により、金融機関の協力を打ち切られ、倒産に追いやられるケースが目立っています。

弊社では、会社更生法や民事再生といった法的再生だけにとどまらず、私的再生も視野に入れ、御社にとって適切な企業の再生スキームを立案、実行、調整までを行うと供に、会社経営の定量的支援のみならず、経営者の心情面も配慮し包括的に支援をさせていただきます。

1.法的再生(会社更生法・民事再生)

会社更生法は、経営が行き詰まっている会社を対象に、事業再建を図ることを目的とし、手続きを受ける企業に再建の見込みがあることが前提条件で適用される法律です。会社の経営や財産管理の権限は選任された管財人に移り、経営陣も総退陣、新しい会社として再スタートする事となります。 

それに対して、民事再生とは、財産を守りつつ借金を圧縮することができる債務整理の手続きです。特徴としては債務者自身がそのまま財産管理や事業を続けながら事業などの再建を行なえること、どのような立場の債務者でも利用できることにあります。 また、倒産が確定する前の段階、そのおそれがある段階で民事再生手続きを始めることができますので、再建しようにも手遅れになってしまった、ということも防げます。

2.私的再生

私的再生とは、債務者が債権者との間で任意に話し合いをすることにより、両者が納得する返済額・回収額の合意点を見出し、その目標に向けて、債務者と債権者両者が最善を尽くす事で企業の再建を図る方法です。 
法的再生との差異としては、対外的に会社のブランドイメ-ジ・顧客離れ・取引先の離反等を最小限に食い止める事が可能である事が挙げられます。

事業承継

昨今、中小企業様においては経営者の高齢化による、後継者への事業の引継が問題となっており、円滑に事業承継を行うことができずに、会社の業績が悪化する事も多くあります。そのような事態を避けるためにも、早くから事業承継の準備をして、企業の「後継ぎ」を育てておくことが大切になります。
また、業績が好調な企業様においては、自社株の評価額が高額になることが原因となり、株式の移動時に資金繰りが困難になる場合もございます。

そこで、企業の存続とさらなる発展のためには、これらに対して事前に対策をたてて、もっともふさわしい方に、最適な時期に円滑に事業を承継することが必要不可欠となります。
弊社ではお客さまのご要望・お悩みを丁寧にお伺いし、相続に向けての問題点や、関係会社の財産、個人の財産をしっかり把握して、御社の事業承継のお手伝いさせていただきます。

事業継承

1.相続

相続によって行われる事業承継には、後継者への経営権の安定的な承継と相続税納税をスムーズに行う事が出来るかどうか が重要なポイントです。業績も好調なほど、企業の後継者は相続税の納税資金で苦労することになります。 
きちんと現状を分析し、企業オーナーと承継者の個別の事情に合った解決策を立て、実行することが重要になります。

2.株式対策 (種類株式の活用)

「種類株式」とは、株式の種類ごとに普通株式とは異なる権利、内容を持つ株式のことです。 
「種類株式」は、事業承継の面からもその活用が大変期待されていましたが、これまでは税法上の取扱が不明確であったため、種類株式の実務上活用は進んでいませんでした。

しかし、平成19年度の税制改正において「種類株式」の税務上の取扱が一部明らかになりましたので、実際に「種類株式」を使って事業承継を進める企業がこれから増えてくるものと思われます。
上場会社や上場を目指すベンチャー企業だけでなく、中小企業においても種類株式をうまく活かすことができれば大きな事業承継対策となるでしょう。

3.M&A (Merger and Acquisition)

「M&A」とは、単純に企業全体の合併・買収以外にも、営業譲渡や株式譲渡、最新技術の獲得や、資本提携などによる企業の多様化、競争力の強化なども含めた、大変広い意味での企業提携についての総称です。
企業の買収による事業承継・提携のほかに、会社に不足している経営資源(人材、設備、資材、資金、技術、情報など)を補うために、あるいは事業の再構築やリストラを行うために、経営権や事業資産を他者から譲り受けたり、譲り渡したりすることをいいます。

4.MBO (management buy-out)

「MBO」とは、企業の合併・買収の手法の一つで、経営陣による企業買収手段の1つです。
企業や事業部門の経営者や幹部社員が、当該事業の継続を前提として既存オーナー(株主や親会社)から株式もしくは営業資産を買い取って、経営権を取得し、事業を継承する手法です。
子会社の経営陣や事業部門の責任者が、分離・独立を行うケース(親会社から見れば切り離し)と、中小・中堅企業の事業継続に使われるケースに分けられ、破たん企業の事業再生に利用される場合もあります。

財務・経営指導

昨今、中小企業様においては経営者の高齢化による、後継者への事業の引継が問題となっており、円滑に事業承継を行うことができずに、会社の業績が悪化する事も多くあります。そのような事態を避けるためにも、早くから事業承継の準備をして、企業の「後継ぎ」を育てておくことが大切になります。
また、業績が好調な企業様においては、自社株の評価額が高額になることが原因となり、株式の移動時に資金繰りが困難になる場合もございます。

そこで、企業の存続とさらなる発展のためには、これらに対して事前に対策をたてて、もっともふさわしい方に、最適な時期に円滑に事業を承継することが必要不可欠となります。
弊社ではお客さまのご要望・お悩みを丁寧にお伺いし、相続に向けての問題点や、関係会社の財産、個人の財産をしっかり把握して、御社の事業承継のお手伝いさせていただきます。

財務・経営指導

デューデリ

デューデリとは、デューデリジェンス(due diligence)の略称のことで、投資やM&A等を行う検討段階の時点で、事前に投資対象の財政状況や、法務等についてのリスクマネジメント状況などを精査・確認する作業を意味します。 
御社の健全な企業活動のために、御社の財務内容や資金繰りなどについて、細部まで精査・把握し、どの事業を残し、どの事業を生かすのが最適であるのかをご提案させていただきます。

経営指導

企業が滅びていく要因は様々ですが、最大の原因となるのは企業側がお客様のニーズを見失なうことによって、自社の商品やサービスについてのマーケットを失うことではないでしょうか。そして過剰債務による資金繰りの悪化です。
こうした問題の発生しない企業など存在しません。だからこそ、人間に健康診断があるように企業にも定期的な検診や適切な指導は必要不可欠だと弊社は考えています。 
弊社では、各企業様が抱える様々な問題を総合的に診断し、成長段階や業種、規模に応じて問題解決に導くためのご提案をさせていただきます。適切な融資相談等にも尽力しています。